在外公館派遣員の報酬について、興味を持っている人も多いと思います。
よく「海外で十分生活出来るだけの給料」とか言われていますが、実際に赴任するとまさにその通りだなあと思います。ここ数年で削減が進められたこともあって確かに外交官の方とは比較にならないほど抑えられていますが、節約すれば帰国までに結構な額を貯金する人もいますよ。
報酬の構成は、国内報酬と在外報酬に分かれています。国内報酬とは、基本給にあたるもので、こちらは派遣国に関わらず全員一律となっています。在外報酬とは、勤務地での必要経費として支給されるもので、国内報酬と同額もしくはそれ以上となります。
北米やヨーロッパなど先進国に派遣される場合は、在外報酬は低くなります。インフラが整っていますし、当然といえば当然かもしれません。逆にアフリカなど途上国に派遣される場合は在外報酬が上がります。公共交通機関がなく車を買うことが必須であったり、良質な食材が非常に高額であったりといろいろと出費がかさむ場合が多いので、その点が考慮されているものと思います。
二次試験会場の控え室に公館ごとの支給額が掲載されていますので、参考になさると良いでしょう。
海外での生活には色々とお金がかかるものですが、低利貸付制度なども充実していますので、手持ち資金がゼロでも安心して赴任できますよ。安心して、試験対策を進めてください。
初めまして。在外公館派遣員に興味があり、こちらに辿り着きました。もしご存知であれば教えていただきたいのですが、既婚者で万が一赴任中に妊娠した場合はどうなるのでしょうか？帰国を余儀さなくされるか、育休などの制度が適応されるのか。HPには、
返信削除「自らの健康上の理由または派遣先国の政情不安等により派遣期間中に派遣員としての仕事を遂行することができなくなった場合や、就業規則に違反する行為がある場合には、派遣期間中であっても帰国を命ずることがあります。」
とありますが、妊娠も含まれるのでしょうか？
3年間の任期なので、事前に知っておきたく質問させていただきました。
>Asagaya Rusie Duttonさん
返信削除こんにちは。私の個人的な理解をお伝えします。
派遣員が任国で妊娠するケースも無いわけでは無いです。私が実際に経験したわけではないので想像ですが、妊娠を直接の理由にして帰国を命じられる可能性は無いと推測されます。しかしながら、海外で出産する困難を考えたら実際には帰国せざるを得なくなる場合が多いのではないかと思います。
まず、派遣員には育児休暇はありません。派遣員は期間雇用者ですから、法律上育児休暇の対象外となっています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html
更に海外旅行保険は出産をカバーしませんので、先進国で出産するとしたらかなりの出費を覚悟する必要があります。逆に途上国勤務の場合、日本で検診を受けたいと思うでしょうが、帰国費用は自己負担になります。
母性保護規定を利用してうまく就労時間をコントロールしながら出産までこぎつけることはできると思いますが、育児休暇はありませんので産前産後休暇明けから常時新生児のケアをする人が必要です。このような中で誰かが体調を崩し、通常の休暇期間を超えて欠勤が生じたりすると「健康上の理由」として帰国を命じられる可能性は十分あります。
そういうわけで、様々な手を講じ本人と家族が相当努力するとしても、任期中の派遣員本人の出産はかなりの困難を伴います。
私としては、任期中に派遣員本人が妊娠することはおすすめしません。もちろん予想外の出来事はあるでしょうが、最初からそれを計画に入れておくのはやめておいた方がよいです。それよりだったら、年齢制限も撤廃されたのですから子供が少し大きくなってから応募されることをおすすめします。
そもそも派遣員は1つの公館に原則的に一人しかいませんし、代わりの人員を確保するのも容易ではありません。休みの期間中誰がその職務を代行するのかという問題点があります。派遣員の業務には休日や深夜にかかるものもありますが、それを館員の誰かが負担するとなると館の運営も困難になりますし、それによる派遣員の心労というのも生じるでしょう。予算や定員の問題から、一人余分に海外に派遣することも簡単にはできません。勤務事情が特殊な故に派遣元や派遣先に多大な迷惑をかけてしまうのは間違いありません。
女性の権利にも絡む非常に微妙な問題ではあるのですが、派遣員制度は女性派遣員が妊娠しても安心して続けられるようには設計されていないと思います。
早速のご回答ありがとうございます。今すぐにと言う訳ではないのですが、3年以内位には子供が欲しいと思っていたので参考になりました。
返信削除確かにこれから子供が欲しいと思う女性には厳しいかもしれませんね。
派遣員制度も含め、妊娠しても安心して続けられる仕事が実際少ないのは事実です。やりたい仕事があっても、女性であるが故にこういった理由から制限されることは本当に残念ですね。
ありがとうございました！
>Asagaya Rusie Duttonさん
返信削除外務省員であれば出産後に無理せず復帰できるような制度はあるのですが、派遣員は如何せん三年の有期雇用労働者なので、止むを得ない側面もあります。
ただ、繰り返しますと制度が変わって現在は年齢制限も無いので、出産後落ち着いてから応募することも十分可能です。実際、子連れで赴任される方もいらっしゃいますよ。途上国に赴任する場合はお手伝いさんを雇うなんていうことも可能ですし、そういう環境で子育てができるのも良いかも知れませんね。